2017-03-22 第193回国会 参議院 法務委員会 第3号
御指摘ありました一般財団法人民事法務協会は、昭和四十六年に設立されまして、登記、戸籍、供託及び後見等、これらを民事法務と称しております、これらの制度に関する事業の実施、調査研究及び啓発、宣伝等の活動を展開することによって、民事法務に関する情報の提供、知識の普及を図り、もって民事法務制度の発展と円滑な運営に寄与することを目的とする法人でございまして、平成二十四年七月三日に法務省所管の公益法人から一般財団法人
御指摘ありました一般財団法人民事法務協会は、昭和四十六年に設立されまして、登記、戸籍、供託及び後見等、これらを民事法務と称しております、これらの制度に関する事業の実施、調査研究及び啓発、宣伝等の活動を展開することによって、民事法務に関する情報の提供、知識の普及を図り、もって民事法務制度の発展と円滑な運営に寄与することを目的とする法人でございまして、平成二十四年七月三日に法務省所管の公益法人から一般財団法人
また、パラコート剤に限らず、除草剤あるいは農薬の使用が大変最盛期を迎えます六月の一カ月間を農薬危害防止運動の月間といたしまして、厚生省なりあるいは都道府県関係団体と密接な連携のもとにこの運動を強力に展開いたしておりまして、こういった運動を通じて農薬の適正使用あるいは保管管理の徹底の啓発宣伝等を実施してまいっておるところでございます。
北方領土問題対策協会補助金は、同協会に北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓発宣伝等を行わせるに必要なもので、昭和五十九年度においては、特に、北方領土返還要求運動の推進母体である県民会議の充実・強化を図るため、県民会議代表者全国会議を開き、広く意思統一を行って全国的な運動を推進する等のための経費を計上しております。
北方領土問題対策協会補助金は、同協会に北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓発宣伝等を行わせるに必要なもので、昭和五十八年度においては、特に返還要求運動を全国各地域に定着させる基盤である各都道府県県民会議の活動を充実強化するための経費を計上しております。
北方領土問題対策に必要な経費のうち、その大部分が北方領土問題対策協会の補助に要する経費で、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓発宣伝等を行うに必要なものであります。なお、昭和五十七年度においては、特に返還運動推進の母体となる県民会議を全都道府県に設置するための経費を計上いたしております。
○政府委員（橋本豊君） 総理府の北方対策本部は、先生のおっしゃいますように、特殊法人北方領土問題対策協会の活動を監督しながら啓発宣伝等をやらしておりますけれども、そういう北方対策本部としてもこの北方領土問題に対する国民世論の啓発を総理府の広報室の協力を得まして実際にも実施しておりますし、それから北方領土問題対策協会が行ういろいろな活動について指導監督を実施しております。
また、いま都道府県にそれぞれの支部が設けられているにもかかわらず、これはほとんどもう停滞状態で海外移住なんかについては何らの啓発宣伝等も行われていない言った方かむしろいいくらいの仮眠状態でございましょう。
それから二点目が、苦しい地方財政の中で北方領土復帰啓発宣伝等に根室市も独自で取り組んでいらっしゃるわけですが、国民世論の喚起と結集を図るために新しい運動を展開しようという計画もおありになるように聞いております。たとえば記念切手の発行などですね、政府関係省庁にも要請したいということなんですが、それ以外にもまた新しい要請等があれば、この際述べておいていただきたいと思います。
これを受けまして、専売公社の業務方法書におきまして、その五十条に規定を設けまして、「公社は、小売人の組織する団体又はその連合体に対し、法令の普及徹底、製造たばこの販売増進に有効な啓発宣伝等製造たばこ小売業の健全な発達を図るために必要な事項について指示する。」ことになっております。
そこで、私といたしましては、先ほど参議院の予算委員会でもお話がありましたが、いろいろ公明選挙運動を展開いたしまして、公明選挙のための啓発宣伝等をいたしましても、なかなかその効果がすぐ現われるものでもなくして、昨年の衆議院選挙におきましても、その違反件数等はその前の選挙に比べましてあまり減っていない。
この金額は大体啓発宣伝等に要します経費でございますが、一億円計上いたしておるわけであります。
そういうことで、県といたしましても当初の計画を変更いたしまして、審議会の議も経て鯖江市編入という計画を策定いたしまして、その線に沿っていろいろ住民の啓発宣伝等を従来まで続けておったというのが、一般的な情勢ではないかというふうに承知をいたしております。
この会社は当然に、今おっしゃったように国内面に広く啓発宣伝等の仕事もありましょうから、広い民衆的な基盤を持っておる点も必要でありましょう。元来はこれはほとんど政府の仕事なんでして、それをどこで区切っていくか。かっては拓務省で、今は外務省が半分ばかり仕事を継承したようなことで、今度移住局ですか、一局ができるようになった。
紹介は橋本萬右衞門議員、内容は、国会議員の選挙に関する費用は、衆議院議員選挙法施行令並に選挙運動特例法によつて国の負担とされ、地方公共団体は、地方財政法によつて経費負担の義務を負わない旨が規定されておるのであるが、国の支出は必要な最少限にもみたず、結局地方団体の負担になる実情であるから、選挙執行費は、啓発宣伝等の経費も含めて、全額を国庫負担とせられたいという趣旨のものでございます。
次に鉄道行政監督費に必要な経費でありますが、これは国有鉄道事業特別会計における小運送業、地方鉄道及び軌道、自動車運送業及び軽車輌運送業等の監督並びに交通文化に関する啓発宣伝等鉄道行政の監督に要する経費でありまして、十四億千四百余万円を計上いたしました。
婦人少年局におきましては、婦人及び少年労働者の保護並びに一般婦人の地位の向上をはかるため、諸般の企画、調査、啓発、宣伝等を行つておりますが、これが事務の円滑なる遂行をはかるため、おおむね前年度に引続き所要の予算を計上いたしましたのであります。 その五は、職業安定局関係の経費二十六億二千百十八万七千円であります。